農業の持続性・生産性・価値を最大化し食を守る
日本のカロリーベース食料自給率は、農林水産省(以下同省）のデータによれば1965年の73%からどんどん下がり2000年前後に40％を割り込み爾来全く改善が見られませんでしたが、同省によれば令和3年の食料自給率は前年度より1ポイント改善し38％だそうです。ようやく底を打って今後上昇に転じることが期待されますがかつての70％程度のところまで戻るには難題山積であろうと容易に推察できます。
そのような中で、此処に紹介する中森農産株式会社（以下同社）のように、若人が集い産業としての農業を再構築する努力が始まったのは非常に心強いことです。
同社の試みには、日本の農業を改変する幾つもの要素が含まれていると思います。例えば、農業を家族型から法人化したことにより農業の持続可能性が高まることや創造的農業を生み出す力の確保や生産性の向上、更には、有機農業を軸とした化学肥料からの脱却と作物の高付加価値化など、そしてこれらの必然的成果として法人としての収益が上がり、当該企業、その経営者や社員のみならず、関連企業等などにも潤うをもたらし、消費者にも品質の良い食料が確保されるなどの好循環が生まれてくるのだろうと思います。
2017年創業の同社が、今後、日本の農業発展の一翼を担い大きく羽ばたいていくことを期待しています。（AS)
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