福島で可能な自然エネルギー源フル活用で脱原発・脱炭素と持続可能な社会づくり
会津電力株式会社（以下同社）の理念に「エネルギー革命による地域の自立」とあり「すべては未来の子供たちのために・・・会津の電力は原子力に依存しない安全で持続可能な社会作りと会津地域のエネルギー自立を目指します」と続きます。2011年3月11日に起きた福島第一原発事故が同社設立の強い動機となっています。
2013年8月に設立された同社ですが、地域電力を自然エネルギーを利用して自前で賄うとと共に地域内で資金を循環させ安定雇用をも生み出す、同社の言葉にある「地域の自立」が強く響いてきます。
電力が一般消費者の手許で使えるようになるには発電、送電、配電という三つの大きなシステムネットワークが必要ですが、発電のためのエネルギー源が有するエネルギー総量が発電時に5～６割熱で失われてしまい、その後、送・配電のプロセスを経て消費者の手元に届くまでには9割近く失われるという専門家もいます。9割という数字の妥当性はともかく化石燃料やウランなどの熱エネルギー源が持つ大きなエネルギーが電力に変換され消費者の手元まで長いプロセスを経ることでロスが大きくなることだけは確かなことでしょう。この観点から、風力、太陽光エネルギー、水力、バイオなどの再生可能エネルギーによる地産地消電力システムはロスを少なくするとも言えそうです。
会津電力のような地域に根差した再生可能電力システムが普及していくことで脱原発や温室効果ガスの削減のみならず、同社の理念の一つに挙げられているような地域経済活性化のための大きな力にもなるだろうと思います。同社の今後益々の活躍と発展を心より祈念しています。（AS)
Made with Bullet